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同一労働同一賃金はじまる|派遣の手当が増える?正社員は削減!

2020年4月から、「同一労働同一賃金」制度が始ります。

中小企業は、2021年の4月から開始されます。

 

厚生労働省によると、「同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体における正規労働者と、非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すのもの」とされています。

さらに、「どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。」とあります。

 

現代は、正社員、契約社員、派遣社員、パートタイム、アルバイトなどの、多様な雇用形態があります。

非正規雇用労働者とは、有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者をさしています。

 

2019年11月の総務省の統計では、雇用者の約4割である、2189万人が非正規社員です。

「同一労働同一賃金」が始ることによって、起こる変化と、すでに変化が始っている事例をご紹介します。

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同一労働同一賃金が開始すれば実質の給料は下がる!派遣の手当は据え置き、正社員の手当はカット!

給料 下がる
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「同一労働同一賃金」制度は、給料・各種手当・福利厚生のガイドラインがあります。

基本給(パートタイム労働者・有期雇用労働者)においては、厚生労働省のホームページに以下のように記載があります。

・基本給が、労働者の能力又は経験に応じて支払うもの、業績又は成果に応じて支払うもの、勤続年数に応じて支払うものなど、その趣旨・性格が様々である現実を認めた上で、それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなけばならない。

引用:厚生労働省

 

つまり、同じ会社で、同じ仕事内容をしていれば、正社員と非正規社員でも「均等待遇」になります。

仕事内容が違う場合には、違いに応じた「均衡(きんこう)待遇」になります。

 

「均衡(きんこう」とは、「幾つかの物・事の間のつい合い」という意味です。

具体的には、同じ会社で、正社員店長とパート店長がいて、同じ仕事内容なら、同じ給料になるわけです。

 

正社員店長は、転勤があり、パート店長は転勤しないという違いがあれば、違いに応じた給料になります。

賞与(パートタイム労働者・有期雇用労働者)についても、ガイドラインがあります。

・ボーナス(賞与)であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。

引用:厚生労働省

 

役職手当も、同一の内容には、同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行うことになります。

特殊作業手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、時間外労働手当の割増率、深夜・休日手当の割増率、通勤手当・出張旅費、食事手当、単身手当、地域手当などは、同一の支給を行わなければならないとあります。

 

つまり、非正規社員が、今まで受けられなかった手当が受けられるようになります。

正社員と非正規社員の待遇の差がなくなるのは、良いことですよね。

 

しかし、非正規社員への待遇を良くするために、正社員の各種手当てを無くしたり、減額している企業があります。

2020年の4月からの「同一労働同一賃金制度」に向けて、段階的に手当を変更しているのです。

このような対応をする企業があるので、2020年4月から、正社員の給料が、総合的に下がる可能性は、企業によっては、あるかもしれせんね。

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同一労働同一賃金|日本郵政で手当カット始まっている|派遣は?

 

前述した、「同一労働同一賃金制度」むけて段階的に、手当を変更している企業は、日本郵政です。

日本郵政は、正社員だけに支給していた住居手当が、最高で月に2万7000円であったが、段階的に廃止するそうです。

 

年末・年始勤務手当も、年始手当だけを残し、年末手当は廃止します。

正社員以外のアソシエイト社員には、4000円の年始手当を新設したそうです。

 

さらに、配偶者手当を、正社員は月1万2000円から月6000円へ減らし、フルタイム勤務のアソシエイト社員には、月4800円で新設しました。

このような「同一労働同一賃金制度」のために、正社員の待遇を下げることは、法律の目的に反しています。

 

しかし、企業側から見ると、現実的には、難しいようです。

 

ある中堅小売業の人事部長は、

「非正規社員と正社員の給与や手当を同一にすると、人件費が膨らみ、5年後には経営がもたなくなります。」

と語っています。

 

「正社員の処遇を一方的に下げることも、許されないので、労働組合と協力して、正社員と非正規社員が納得できる形を考えている。」

非正規社員も、待遇の改善にはなっていない例があります。

 

人材派遣会社のパソナは、2018年の6月から、月1万までの、交通費支給を始めましたが、時給は60円減るそうです。

つまり、時給が減るので、月収が減るケースがあるのです。

 

非正規公務員は、ボーナスの支給は始まりますが、月給が減らされるそうです。年収は変わらないか、下がる人もいるそうです。

形だけでなく、実感を伴う制度になって欲しいですね。

 

 

まとめ

 

同一労働同一賃金の未来には、何が起きるのか。

企業にとっては、非正社員の給料を、もし正社員レベルに上げれば。企業は倒産する。

だから、正社員の待遇を下げる方向に進むことになる。

 

労働者にとっては、正社員の優位性がなくなる。

非正社員にシフトしたり、個人事業主化していく可能性が高まる。

つまり、フルコミやフリーランスの働き方が加速する。

 

 

 

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