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かんぽ3社長辞任に顧客と局員の怒り|かんぽ不正はどう解決する

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社長辞任 かんぽ不正

郵政3社長が、2019年12月27日引責辞任をした。

しかし、問題解決の方向性が見えたわけではない。

単なる引責辞任にしか見えない。

 

19日の3社長の口から発せられたのは、現場に問題の責任を押し付け、すり替えられた言い訳だった。

今回の辞任は、金融庁と総務省からの指示意向により、辞任したように見える。

本人たちは、本当に責任を取られたのだろうか。

 

 

郵政3社長の辞任会見に、怒りが収まらない顧客と局員

かんぽ不正 顧客の怒り

かんぽ不正 顧客の怒り

 

27日の3社長の辞任報告には、郵便局員と顧客から、大きな不満・怒りが発せられている。

 

日本郵政の看板を盲信してしまった顧客の怒り

「保険を解約するか手続きに来い」

「詐欺会社」

という顧客の怒りの声が発せられてる。

 

あるいは、社長が変わっても、何も変わらないと不信感持っている顧客。

郵便局を利用し、信じてきた国民の多くが、憤っている。

だまされたと思っている。

 

本来ならば、刑事事件にも相当するのに、謝罪すらない、という顧客。

不利益を与えた国民と一人ひとり向き合うべきだと考える利用者は、多いだろう。

それらが現実実行される日が来るのは、いつだろうか。

 

日本郵政は、2007年に民営化している。

4つの事業会社に、分割されているものの、民間の企業体と考えれば、他の民間企業とは比べられないほど、巨大な企業グループです。

 

民間企業トップのトヨタ自動車の総資産額は約52兆円といわれる。

日本郵政の総資産額は、295兆円です。

巨大な企業グループです。

 

国民は、それを盲信してしまったのではないか。

ノルマに追い込まれた郵便局員の強引な誘導や不透明な契約があっても、「でも、郵便局だから」と信じすぎてしまったのではないだろうか。

だからこその顧客の怒りがある。

 

 

現場の局員の声に取り合わずに来た経営の責任

郵便局員の現場からも

「辞めて当然」

「辞任は遅すぎ」

「もっと早く辞めるべきだった」との声が続く。

「不正が発覚する前から、上司に報告してきたが、取り合わなかった」

「現場の声は経営に届かない」

「廃止されたはずの年賀状ノルマは現場に残っている」

 

ノルマを達成するためなら、「不正を黙認してでも」という空気があったことが容易に推測される。

「不適切な契約で、顧客からだまし取った金銭を返還しなければ、問題解決に向かってのスタートはないだろう」とする局員の声もある。

 

顧客の声の中には、解約するという言葉が発せられているが、今回の問題は、不正な方法で取得した契約であることを、3社長の辞任によって、認めたわけです。

かんぽの契約は、単に解約ではなく、白紙解約となるのが筋でしょう。

 

果たして、新社長が、すでに金融庁により確認されている、不正の疑いのある契約 約1万3000件にたいして、どのように解決に向けて、進めていくのか、非常に気になります。

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