経済産業省の有識者検討会はコンビニ営業時間の見直し要請をする考え

今年、長い期間に渡って話題となった「コンビニ営業時間の見直し」について紹介していきます。

 

今年の終わりが見え始めた12月23日に、経済産業省がコンビニ営業に関して有識者検討会を開きました。

年末のこのタイミングに来て、話題のコンビニ営業の見直しに政府が本格的に動いたということです。

 

私たちの多くが利用するコンビニですが、今後どのような方向転換をしていくのか?

生活に欠かせない存在となっている今、多くの方が気になるニュースではないでしょうか。

そこで今回のコンビニ営業の、有識者検討会など内容とそれまでの経緯についてお伝えしていきたいと思います。

 

コンビニ営業について有識者検討会の報告は?

 

今回のコンビニ営業に関する有識者検討会は、人手不足などによる課題を巡って開かれました。

営業時間や休日、また取り扱うサービスの取捨選択などの見直しについて議論されたのです。

 

有識者検討会の中間報告とし、画一的な営業時間の見直しなどの概要を発表しています。

また来年の1月には正式な報告書として発表されるとのことです。

 

地域や営業環境に応じて、営業時間と休日を見直すことを指摘しています。

また取り扱いサービスに関しても、経営側の負担と顧客のニーズに合わせるよう指摘がされました。

これらはおもにフランチャイズ加盟店に対して、過度な負担を無くすための提案してとなっています。

 

経済産業省は各コンビニに対して、多様性を重視したフランチャイズモデルへの転換を求めたのです。

すでに各コンビニでは行動方針の見直しを進めていますが、この方針の更なる見直しに影響を与えるであろう中間報告となりました。

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コンビニ

 

コンビニ営業の見直しに拍車をかけたニュース

 

今回のコンビニ営業に関しての、経済産業省の報告が大きな注目を集めたのには、今年関連するニュースがあったからではないかと思います。

 

そのニュースとは、今年に入り報道された大阪府東大阪市にあるセブンイレブンのフランチャイズオーナーのニュースです。

これはオーナーが慢性的な人手不足を理由に、本部の許可無く時短営業を敢行したことにより、セブンイレブン本部と問題になったという内容になります。

 

オーナー側は妻が亡くなったことで、慢性的な人員不測に陥り営業が成り立たないため24時間営業を一時的に止めるとしました。

これに対してセブンイレブン本部側は、勝手な判断での営業時間短縮は契約違反であるとし、オーナーに1700万円の違約金を求めるとしたのです。

 

セブンイレブン本部の通り、契約違反であることは間違いありませんでした。

ただこのオーナーの訴えの詳細によって、フランチャイズ加盟店オーナーたちの苦境が知らしめられることとなるのです。

 

 

大阪府のオーナーの訴え

 

上述してますが、このニュースのオーナーは妻を亡くしたことにより人員不足に陥っています。

妻が亡くなったあと、最大で1日の中でも22時間もの時間で人員不足が発生する日もあったそうです。

 

この状況を本部へは2年前から訴えていたそうですが、本部は時短営業を許可しませんでした。

人員不足に対して本部も、本部からの応援を入れたそうですが僅かな期間のみで止められてしまったそうです。

しかもオーナーは妻の葬儀などを、しっかりと執り行うことすらできない状況でした。

 

その中でオーナーは、倒れるか死んでしまうというところまで追い込まれたそうです。

そして今年に入り、24時間営業を取りやめ時短営業とすることを決めました。

時短営業となったあとですら、1日に13時間の勤務をすることもあるとのことです。

 

このニュースによって、コンビニフランチャイズオーナーたちの過酷な労働環境が、世間に浮き彫りとなりました。

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経済産業省がコンビニ営業見直しに動き出したのは今年4月から

 

このようにコンビニフランチャイズオーナーの苦境が知れ渡ることとなったなかで、経済産業省も2019年4月に動きに出しました。

4月の段階で、各コンビニ各社へ人手不足対策などの行動計画の策定を求めたのです。

 

そして「新たなコンビニのあり方検討会」を立ち上げ、今年の6月に第1回検討会を開催しました。

ここ検討会は現在までで計4回行われており、その4回の検討会の結果として冒頭の中間発表へと繋がっています。

 

また検討会の間、今年7月〜9月頃にはかけては、各コンビニのオーナーへ実態のアンケートを実施しました。

さらに希望を募り、大手8社のオーナー120名に対して直接のヒアリングを実施しています。

このヒアリングでは実際のオーナーに対して営業の実態を、検討会の有識者同席のもとで行われました。

 

アンケートとヒアリングから見えた課題

 

コンビニオーナーに対してのアンケート、ヒアリングからは経営課題が多く発見されました。

 

経営環境悪化を大きく招いたのはやはり人員不足であり、人件費の高騰がどのオーナー店でも原因となっていることが分かったのです。

また本部の過剰なノルマなどにより、必要以上に食品ロスなどが発生していることも判明しました。

そのほか、高過ぎる本部へのロイヤリティにオーナーたちが頭を悩ませている点も判明したのです。

 

コンビニ業界としては売り上げを伸びてはいるものの、店舗数増加によって1店舗ごとの売り上げは、頭打ちとなっている現状があります。

その中で人手の取り合い、必要以上のノルマやロイヤリティなどがオーナーたちの苦境の原因となっていること、を確認する結果となったのです。

 

経済産業省が出したコンビニ業界見直し案について〜まとめ〜

 

今回は12月23日に発表された経済産業省の「あらたなコンビニのあり方検討会」の中間発表について紹介しました。

 

2019年の初めには、検討会の内容もオーナーたちの実際の声を元に行われたのです。

コンビニ各社のフランチャイズオーナーの過酷な労働環境が、これらをキッカケに世間に知られることとなりました。

またその環境の改善への第一歩も、今年中になんとか踏み切れたといったところです。

 

今後はコンビニが24時間営業が当たり前で無くなっていくことでしょう。

またオーナーたちの苦境も具体的な内容として、世間に伝わった形となっています。

働く側の人間としては、決して人ごとではないのではないでしょうか。

 

今年に入り約一年間かけて話題をさらったコンビニ問題も、年を明けた1月に大きな節目を迎える見込みです。

年明けにはオーナーたちが救われる結果となる発表を期待します。