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かんぽ問題 いつから不正を見逃していたのか?なれ合い体質!情報漏えいで次官更迭

かんぽ 不正ニュース

高市総務相は、12月20日に、総務省の鈴木茂樹次官(63歳)を、かんぽ生命の不適切販売問題を受けた、行政処分案の検討状況を、日本郵政の上級副社長へ漏洩したことで、停職3ヶ月の懲戒処分したと発表しました。

鈴木茂樹次官は、20日に辞任をしました。

 

高市氏は、記者会見で、「事務方トップである次官が、公務に対する信頼性を失墜させる行為を行ったことは大変残念。総務大臣としておわび申し上げる」と述べました。

高市氏も、大臣給与3ヶ月分を自主返納するとのことです。

 

停職や辞任、減給で許されることなのか、疑問が残りますよね。

かんぽ生命保険の不適切販売問題や、なれ合い体質についてご紹介します。

 

かんぽ生命保険の不適切販売

不適切販売

不適切販売

 

かんぽ生命とは、郵政民営化でよってできた、日本郵政グループの生命保険会社です。

 

2019年3月末の総資産は73兆円あり、最大手の日本生命と並ぶ、大規模な保険会社です。

保険の販売は、郵便局の窓口や営業担当が、担当しています。

つまり、かんぽ生命が同グループである日本郵便に手数料を払い、販売委託しています。

 

不適切な販売についてご紹介します。

①旧契約の解約後、健康状態の悪化などで新契約が結べない(1万5800件)

②新契約を結ぶ際の健康状態の告知に不備がり、保険料が支払われない(3100件)

③乗り換えず、旧契約の特約を切り替えた方が良かった(5000件)

④新旧の保険料を6ヶ月の間、二重払い(2万2000件)

⑤旧保険の解約から新保険の契約まで、4~6ヶ月の間、無保険の状態(4万7000件)

 

郵便局員には、かんぽ生命の保険販売のノルマがありました。

新規契約や、乗り換えの契約を取れば、手当を得ることができます。

顧客にとって不利な契約にもかかわず、契約の変更などをした高齢者もいます。

 

日本郵便だから安心していた人も多いでしょう。

郵便局員の手当は、手当が半分に減る仕組みがあります。

 

それは、「新契約から6ヶ月以内に旧契約を解約した場合」と、「旧契約を解約してから3ヶ月以内に新契約した場合」です。

「新規契約の獲得」ではなく、「契約の乗り換え」とみなされるためです。

 

つまり上記の④の保険の二重払いは、旧契約の解約を遅らせることで、「旧契約を解約してから3ヶ月以内に新契約した場合」にしない仕組みです。

上記の⑤の無保険期間も、新規加入の時期を遅らせて、「旧契約を解約してから3ヶ月以内の新規契約」にしない仕組みです。

顧客を利益を無視した契約がされていたということですね。

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なれ合い体質で不正を見逃し

癒着・裏取引

癒着・裏取引

総務省の鈴木茂樹次官は、元次官である日本郵政の、鈴木康雄上級副社長へ検討状況を漏洩していました。

 

鈴木茂樹次官は、高市総務相が気がついた限りの、日本郵政側に漏れた情報全てを、認めたそうです。

鈴木茂樹次官は、先輩にあたる、次官OBである鈴木康雄上級副社長に、検討状況を電話などで伝えていました。

 

高市総務相は、疑いをもち内部観察を行い、判明しました。

鈴木茂樹次官は、1981年に旧郵政省に入省しました。

郵政行政部長や、総括審議官などを経て、総務審議官を務めていました。

 

一方、鈴木康雄氏は、総務省情報通信政策局長、総務審議官、総務事務次官、総務省顧問などを経て、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長になりました。

旧郵政省の頃から続いている、天下りで経営陣に幹部を送りこむ形が、ここでもみられます。

2人の経歴を見ると、お互いの仕事を熟知していることが想定できますよね。

 

高市総務相は、「総務省OBが郵政グループなどの取締役に就任することは問題」と述べました。

今回の件で、日本郵政グループのトップ人事に影響がでることが考えられます。

かんぽ生命の不適切販売問題、さらに、なれ合いによる不正が判明し、日本郵政グループの幹部、総務省の信用の回復は難しいでしょう。

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