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保険が満期になれば、税金はいくら負担する?

この記事でお伝えすることはつぎのとおりです。

保険は、誰が受け取るかで、税金の種類が変わる

・本人がもらった方が、色々な意味で好都合

・保険金をもらったら、必ず確定申告を

 

 

加入する保険が満期になる事で、私たちは満期保険金を受け取ります。

その受取の際に、税金を負担するわけですが、不安を感じる人も。

いくらぐらい税金を支払う必要があるのか、非常に気になるところ。

 

この記事を読めば、「保険が満期を迎えた際に、税金をどれだけ負担するべきか」、お分かりいただけるでしょう。

では解説してまいります。

 

 

保険が満期になると、受け取る人次第で税金に違い

税金 保険
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契約者本人が受け取れば負担は軽い

 

一時所得と贈与、それぞれの相違点

満期保険金は、それを受け取る人物が契約者、もしくは、それ以外の第三者で、税金に違いがあります。

 

そのままいただく場合、一括で受け取れば一時所得、年金の形で受け取れば雑所得に。

 

一括なら一時所得

一時所得であれば、満期保険金から、払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除50万円を引きます。

それで残った金額に所得税の税率がかけられて、税金となります。

結果的に税金としてもっていかれる額は相当減り、税金が全くないことも。

 

年金にするなら雑所得

雑所得の場合、一定額以上になれば保険会社が、最初から差し引いてくれます。

贈与となると、満期保険金から、非課税枠110万円を取り除いた額が課税対象に。

110万円以内なら非課税ですが、それを超えると丸々税金の対象になるので大変です。

 

今まで支払った保険料が考慮されるかされないか、それだけで税金のかかり方に違いが生じます。

ちょっとの違いに思うかもしれませんが、全く違います。

 

 

契約者と受取人を同一にして税金をとられないように

税金の制度からみても、一時所得の形にした方がお得であることは明らかです。

 

受け取る満期保険金が、今まで支払った保険金より50万円も多いケースは、そこまで多くありません。

一時所得にした時点で、税金は全くかからないか、かかっても微々たるものかになる可能性大。

 

反対に贈与にすれば、110万円と基礎控除額は多いですが、これまで支払った保険金は考慮されません。

後で贈与をするにしても、いったん満期保険金を受け取ってからでも大丈夫。

年間110万円以内で贈与を行っていけばいいだけなので、まずは一括で受け取りましょう。

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保険 仕組み

 

 

保険が満期を迎えたら、確定申告で正しく税金を支払う

確定申告をする

 

サラリーマンの人ほど、ついつい忘れがち

 

額面によって確定申告の有無が変わる

満期保険金などで20万円以上の所得があれば、確定申告は必須

ただ、20万円以上をもらっても確定申告が不要なパターンも。

 

一時所得の計算式に当てはめ、最終的に20万円を下回れば確定申告しなくて大丈夫。

おおよその目安では、満期保険金とこれまでの保険料の差が100万円ぐらいあると対象になります。

 

個人事業主などはいくらであっても、確定申告は必要ですが、サラリーマンはそのあたり複雑。

これまで確定申告をしてこなかった人ほど、忘れてしまったり、誤った解釈をしたりします。

本人に一切悪気はなくても、どこで何を指摘されるか分からないので、確定申告は必ず済ませましょう。

 

雑所得でも確定申告は欠かせない

源泉徴収をされているサラリーマンは、確定申告は基本的に必要ありません。

ところが、雑所得が20万円を超える、2か所以上で給与を得ている人は確定申告が必要

 

25万円以上になると保険会社が勝手に源泉徴収を行うものの、これ以外にもかかります。

あくまでも所得税の源泉徴収をしているだけで、住民税にはノータッチ。

 

そのため、確定申告をしないと面倒なことになります。

当然、贈与の際にも確定申告は必要です。

正しく税金を支払うためにも、正しい確定申告を行いましょう。

 

 

まとめ

 

満期保険金で税金がとられるものの、実際にはさほどかからないケースがほとんど。

 

一時所得は、競馬などでの配当も該当しますが、元になった原資の増え方が明らかに異なります。

競馬の配当が税金によって一気にとられる事はあっても、満期保険金には当てはまりません。

 

満期保険金に税金がかけられても、それは微々たるもの、そうでなければ保険の意味を成しません。

これを踏まえて節税対策、ふるさと納税をするのも1つのアイデア。

税金を正確に把握すれば、逆にその選択肢が増えて、活用しやすいでしょう。

 

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