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西日本豪雨被災者が提訴|50年先延ばしされた治水対策の責任を国に

2018年7月の西日本豪雨で被災した、岡山県倉敷市真備町地区の住民が、国などは相手どって損害賠償請求を求める。

2020年3月末に、岡山地裁に提訴する方針が固まった。

 

小田川の治水対策の遅れについての責任を国と県に提訴するようだ。

真備水害訴訟弁護団によれば、原告住民は、1月23日時点で、30人以上となる。

 

 

岡山県の豪雨被災者が提訴・50年先延ばしされた治水対策の責任を国と県に

提訴する
提訴する

 

「真備水害訴訟弁護団」が準備を始めており、年内には、原告団を立ち上げる考えだ。

国が今年(2019年)になって着工した小田川の付替工事について、実は50年先延ばしをしていたことについての責任追及をする考えである。

 

50年も前にすでに小田川の治水工事の計画はあった

この地区は、本流の高梁川に、支川の小田川が合流する場所にある。

しかし、本流の高梁川の水量がますと、小田川の流れを止めてしまう「バックウォーター現象」を起こし、小田川が決壊してしまう可能性がある場所とされている。

 

実際に過去に何度も被害が出ている。

近年では、1972年7月豪雨による被害で、7,300戸を超える家が床下床上浸水の被害に遭っている。

1976年9月にも、台風によって2,600戸を超える家が床下床上浸水している。

 

そのため、1968年に建設省は、ダム建設の構想を発表した。

ダム建設により、水害の相次ぐ小田川の治水と下流地域水源開発が目的であった。

 

ダムの底に沈む船穂町との交渉事業の推進は難航したが、1995年にようやく大きく前進し、2008年頃には、ダム建設工事の着工が予定されるまでになった。

しかし、2002年6月、当時の岡山県知事が、ダム建設中止を発表した。

一体、県知事は中止を発表したのか?

この時期は、建設省が全国のダム建設工事を次々と工事中止していた時期である。

その流れがあったのかもしれない。

 

 

しかし、このときの工事が予定通りに進んでいれば、今回の大きな被害は、かなり防ぐことができた可能性が高い。

弁護団が、年内原告団に最終的な意向を確認して、賠償請求額を決定するとのことだ。

 

 

西日本豪雨(平成30年7月豪雨:気象庁が命名)

30年7月に、6月28日から7月8日まで、西日本中心に、台風7号による集中豪雨があった。

7月9日、気象庁は、平成30年7月号と命名した。

気象庁が豪雨で名称をつけたのは、2017年の平成29年7月九州北部豪雨以来である。

 

70時間雨量が、観測史上最大を記録したのは、岐阜県、滋賀県、京都、広島、岡山、愛媛、高知県です。

人的被害が大きかったのは、広島県214人、岡山県64人、愛媛県27人となっています。

 

2019年7月5日の朝日新聞によれば、仮設住宅の入居者は、広島県でピーク時より30%、岡山県では15%減った、とあります。

仮設住宅等の入居者は、2019年5月末時点で、広島県で626世帯、岡山県で2,912世帯、愛媛県は367世帯となっている。

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まとめ

日本には、建設中止したダムが非常にたくさんあります。

政治や経済、あらゆる利権が絡むと言われるダム建設ですが、しかし実際には、必要なダムまでもなにかの思惑のために、中止している可能性があります。

日本という国の国土の特徴からして、ダムがなければ、街が水没してしまう場所は、実際にあります。

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