転職をすれば年収は下がる。
残念ながら、異業種への転職では、間違いなく下がることになります。
年収アップが望めるのは、「同業種のステップアップ」しかない。
ヘッドハンティングか、求人募集がなくとも自分からダイレクトアプローチ、あるいは転職エージェントのすすめ。
もし、異業種への転職で、年収アップの好条件なら、よくよく確認すべきです。
会社への貢献度が未知数の段階では、年収アップする方がおかしいと考えるべきです。
筆者自身、転職5回で起業した経験を持っています。
その経験も含めて、解説してまいります。
転職すれば年収は下がる｜どうする｜他に得られるものが大きい？
普通に考えて、現在の日本では、同業種のステップアップしか、年収アップは望めない。
ただし、年収は下がるが、代わりに手に入るものが大きい場合もある。
家族との時間・自分の時間が増えることがある。
ブラックな労働環境から、離れられる。
人間関係の問題も解決するかもしれない。
ただ、その代償として、一般的には、年収は下がる。
もしも、年収の下がることが、許容範囲を超えるのならば、後悔する可能性があります。
退職届を出していないのなら、辞退することもアリです。
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転職して年収が下がる｜翌年の税金（住民税）に注意が必要
会社員の税金といえば、所得税と住民税が大きな負担になっている。
転職して年収が下がる場合には、この住民税という税金に注意をしておかないと、後悔することになる。
厄介なことに、住民税という税金は、前年の収入に対して計算されるようになっている。
もし、年収が下がったとしても、前年の年収に対して計算された税額を払わなければならない。
もしも年収が下がって払えないという状況になった場合、市区町村の税務課にいって、相談をすることです。
残念ながら、「減額」にはならないが、「分納」についての対応はしてくれる可能性がある。
転職して年収が下がるとは言い切れないのは、同業他社への転職の場合！
筆者自身の経験上もそうだが、同業他社への転職は、年収は下がることもあるが、上がることもある。
そのためには、具体的に示すことができる実績や経験値（キャリア）が必要です。
転職と年収｜評価される能力があるならアップもある
評価される能力を示すことができれば、年収アップはあり得ます。
筆者の場合、不動産会社の営業でしたので、面接担当と共有しやすいように、営業実績のデータを持参した記憶があります。
また、最後の転職は42歳の時でしたが、その年代になれば前職ではそれなりの役職にもついてました。
前線の営業の仕事だけではなく、マンションプロジェクトのリーダーもしておりましたので、プロジェクト推進に関する資料も持参しましたね。
具体的には、問題解決をしてきたことについての概要です。
マンションプロジェクトが、販売開始から、完売するまでの間には、必ずピンチだったり障壁が起きるものです。
そのピンチに対してどうやって、解決し、完売に導いていったかということについての概要です。
採用する側になった時に、気づきましたが、自分のできること=能力を示す資料を作ってくる応募者はほとんどいません。
ほとんどの方が、一般的な履歴書と職歴書しか用意していないです。
採用する側は、どんな能力のある人材なのかが知りたいポイントなので、ぜひ作って応募すべきです。
転職後の年収がアップなら、早めに結果を示すことが求められる
もしも、現職よりも高い年収条件で、採用される場合、それはある意味「危機的状態」とも言えます。
なるべく早めに、「結果・実力」を示す必要があるからです。
いわゆる「即戦力」ということです。
なぜなら、会社はその能力に期待したからこそ、その年収条件を提示したはずだからです。
新卒社員として、何ができるのかもわからない状態で、採用されたのではないはずです。
会社は、「きっとこれくらいの成果を出してくれる」と思ったからこその年収条件なのです。
営業ならば、具体的な売上です。
それ以外の職種ならば、あなたがいることで、提示された年収の少なくとも4倍以上の経済的効果が期待できると思われたから、提示された条件だからです。
転職後の年収アップなら｜期待される結果を出せなければ、次回評価では厳しいと覚悟が必要
もし期待された実力を示すことができないときは、かなりマズイです。
多くの会社が、数ヶ月ごとの「業務についての能力評価・業績評価」を行います。
そのタイミングで、入社時に約束された年収は、下がる可能性があります。
具体的には、職位が下がって、給料が下がるかもしれません。
あるいは、賞与の評価が下がるのかもしれません。
営業の場合は、売上に直結していますので、分かりやすいです。
具体的な数値で、貢献度を測れない職種の場合、あなたの発言や提案・計画の立案や実行が、前述した経済的効果に見合うだけの成果を上られたかどうかが、評価基準になるでしょう。
転職の年収は、同業他社であっても、評価が明確になるまでは、一旦据え置き的に下がる可能性もある
あるいは、一旦は平均的な水準で、入社し、そのあとの実績により、給料が上がり年収が上がるということもあります。
やはり、会社として、判断をしきれない状態で、入社してもらうこともあるからです。
実力を認めてもらえれば、スピード出世＋スピード昇給という方法をとる会社もあります。
精神的には、この方がプレッシャーが少ないかもしれません。
転職後の年収は下がるが必至｜異業種転職の場合
異業種・異職種への転職の場合は、原則、年収は下がることがほとんどです。
客観的に、考えてわかることだと思います。
自分自身も、異業種・異職種で、やっていけるのか、という期待と不安があると思います。
会社も同じです。
「人柄が良さそうだが、仕事の能力・実力の方は、どうだろうか」という気持ちでいます。
年収条件が現職よりも、下がるのは当然です。
ただし、業界的に年収が低いとかその会社が特に低いということでない限り、「能力評価・実績評価」という考え方があります。
「この人材は、当社にとって、無くてはならない」と思われる評価を受ければ、在職期間にかかわらず、年収は上がるものです。
筆者は、自分自身の経験で何度も経験しています。
転職後の年収は、これまでのキャリアが活かせない業種・職種の場合は下がる
何かの出会いや考え方から、これまでのキャリアを捨てる覚悟をすることもあるかもしれません。
筆者の場合、異職種への転職経験はありません。
しかし、現在雇用する立場にいます。
営業職や事務職（一般事務ではありません）を募集するときに、前職までの経験が、今回当社の募集職種とあまりにも違う場合、不安を感じます。
おそらく、ご自身がそうだと思いますが、「やっていけるかな」ということです。
つまり、これまでのキャリを生かせない仕事ということです。
この場合、実際に実績を示すことができなければ、年収は下がるのは一般的です。
キャリアの中で、何か活かせる部分を持っているか、どうかが分かれめです。
年齢も関係してきます。
20代・30代ならば、職種の変化があっても、吸収していける可能性があると感じています。
40代・50代は、かなり厳しいです。
転職の年収ダウンの例外｜現職が特に年収が低いのなら
ただし、例外はあります。
業界によって、高年収・低年収ということは、あります。
低い業界にいる方が、他の業種・職種に、転職すれば、年収は高くなる可能性があります。
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まとめ
原理原則からすれば、転職は年収は下がる可能性が大きいです。
もし、年収が下がらずに、むしろ上がるという場合は、それはそれで大きなプレッシャーとの戦いになります。
筆者は、自分自身で何度も転職しておりますし、転職を否定する気持ちは、全くありません。
ただし、注意しておくべきことがあります。
労務環境（セクハラ・パワハラ・コンプラ・残業・休日等）と年収条件が、両方ともに良いということは、あり得ないことです。
このことは、よく認識していた方が良いです。
残念ながら、会社には必ず「問題点」があります。
全ては、それを自分が、許容できるかどうかにあります。
もっとも、重要なのは、会社にとって「無くてはならない存在。いないと困る存在」になる努力をすることです。
それがあると、どこへ転職しても、年収は転職直後には一旦下がることはあったとしても、すぐに取り戻せます。
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